自己破産　その選択

日々の暮らしでは、約束は守らなくてはなりません。約束を守る、これが社会の成り立ちの根本です。ですから返すと言って借りたものは当然に返すべきで、これはお金の貸し借りについても当然の原則です。

そして、お金を借りた人が、お金を返せなくなった時には、他の財産を売却してでも返済しなくてはなりません。法律的に見ると、債務に対しては債務者の一般財産が債権者の担保とされていて、債務を履行してくれなければ、債権者は何時でも裁判所にそのことを訴えて、裁判所がその債権を確認すれば、その判決に基づいて、債権者は、自分の債権が満足できるまで債務者の財産、それが動産であろうと不動産であろうと強制執行して換金し、弁済にあてることが出来るのです。

例えば３００万円のカードローンの借金があって、それが返済出来なくなったけれども、３０００万円のマンションに住んでいた時には、４畳半のアパートに引っ越してそのマンションを売り、その代金の中からカード会社に返済しなくてはなりません。カードローン３００万円の借金が返済できないことを知りながらマンションを売却したり贈与したりすると、その売買契約や贈与契約は取り消されて（詐害行為取り消し権）、買主は大損することになり損害賠償を請求されることになります。契約取消しで、債務者に持ち戻されたマンションは第三者に売却され、その売却代金の中から３００万円が各債権者に返済されます。借りた人が約束どおり返さず、返済にあてるべき財産を隠匿しようなどとすれば、債権者の訴えに基づいて、国は、借りた人の財産を処分しても返すようにさせます。これが差し押さえ、換金、配当という強制執行の手続きです。ようするに国はこのような手段を用いて約束を守らせるわけです。

わが国は自由社会です。取引の自由が根本の原理になっています。従ってお金を貸すのも借りるのも自由で、国家はこれに干渉してはならないというのが原則です。ただし、国民全体の利益から見て国会で国民の多数が一定の場合規制した方が良いと考え法律を作った場合（利息制限法や貸金業法）には、取引の自由原則は、法律により制限されます。
しかし、それ以外は自由ですから、債務者が債務不履行になれば、債権者は債務者に対し全額の弁済を請求し、支払いがなければ弁済させるために強制執行という国家の助力を求めることが出来ます。この債務者への請求に対して、請求自体は複数の債権者間では自由平等ですから、債権者から見れば早く請求して弁済してもらった債権者が勝ちということになります。つまり債権者の早い者勝ちの世界で、ぼやぼやしている債権者は損をしてしまうことになります。

不渡りを出すと、債務者のところに債権者が殺到して来て社長さんはしばらく雲隠れせざるを得なくなってしまうのは、この債権者の機会の平等原則にあるのです。そして、そのような債権者にとっても切迫した状態なのに、複数の債権者を相手に、債務者が個別に債権者と支払い条件をめぐって交渉できるはずもありません。とすれば、債権者を納得させ債務者を救済するにはどうすれば良いか。

日本は、近代国家ですから、債務者の債権者に対する責任は物的範囲に限定されています。つまり、債務者は、債権者に対して、自己の一般財産の範囲で責任を負えばよく財産がなければ責任を追及されるということはありません。つまり労働で返すとか、債権者の店で働いて返すとか、これは債務者の自発的な意思の問題で、法的義務ではありません。しかし、国は支払い不能となった債務者と早い者勝ち状態になっている複数債権者をそのままに放置して置くわけにはいきません。だからと言って、私人間の問題に干渉するわけにも行きません。

そこで、当事者の申立てを待って、債権者間での損失の平等負担、債務者の残存財産限りでの債権者に対する責任の解除という制度、破産制度により複数債権者を納得させ、債務者を債権者からの永遠の借金追及から解放しているのです。

破産制度により、複数債権者の当然の権利である請求権の行使はストップされ、債権額平等の世界に入ります。機会の平等から、結果の平等の世界にはいります。決定権は法を根拠とした裁判所に移ります。その結果、債務者は、複数債権者の朝晩の請求から堂々免れることが出来るようになり、落ち着いてこれからの生活再建に努力を集中できるようになります。

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